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建物の構造による法定耐用年数の違い

築年数が重要視される理由は、古い建物は老朽化していて耐久性と耐震性に劣ると考えられるからです。しかし、建物の構造によって耐久年数は異なります。建物によって築浅と築古の分類方法も違ってきます。ボーダーラインを知る前に、建物の構造による法定耐用年数の違いを知っておくことが大切です。

法定耐用年数をもとに考えると、築20年の木造の建物はかなり古い建物になり、鉄筋コンクリートであればそれほど古くないと考えられます。

一般的な考え方

新築には「未入居で完成後1年以内」というように明確な定義がありますが、築浅と築古には具体的な定義は存在していません。ただし、一般的に築浅は「築5年以内」、築古は「築10年以上」と考えられています。

重要なのは建物の状態

築年数は建物の状態を知る一つの目安にはなりますが、築年数だけで建物の状態を知ることはほぼ不可能です。そもそも建物に使われている素材のグレードが異なりますし、定期的にメンテナンスやリフォームをしている家と、空き家で放置していた家では状態がまったく違います。築年数で築古に分類されてしまっても、状態が良ければ高く売却することも可能です。築古物件の売却をご検討中の方は、専門家に相談してみましょう。

耐震基準の概要

一定の強さの地震が発生したときに建物が損壊したり倒れたりしないように、建築基準法が定めている基準のことです。新しく建物を建てるときは、これから建設する建物が建築基準の条件を満たしているか確認することが義務となっており、どの建物も建築確認申請を行うことになっています。

新耐震基準と旧耐震基準の違い

耐震基準は何度か見直されており、現在の基準になったのは1981年（昭和56年）です。そのため、1981年以前に建てられ、古い耐震基準を適用している建物もあります。耐震基準を区別するために現行の耐震基準を「新耐震基準」、それ以前のものを「旧耐震基準」と呼んでいます。それぞれの違いは以下のとおりです。

適用されている耐震基準を調べる方法

耐震基準は、建築確認日で確認できます。建築確認日は建築確認申請が受理された日付で、1981年5月31日以前であれば旧耐震基準、1981年6月1日以降であれば新耐震基準となります。

必要であれば耐震強化工事を行う

築古物件でも耐震補強工事を行えば、耐震性を強化できます。ただし、最近はフルリフォームを前提に購入する方も増えているので、耐震強化をする必要がないことも多いです。築古物件の売却を検討していて建物の耐震性が気になる方は、まずは専門家に相談してみるとよいでしょう。