【結城市・不動産売却・査定】不動産を相続した方へ!税金や節税のポイント

結城市で不動産売却するなら特別控除を利用して節税を

結城市で不動産売却を検討している方もいらっしゃるでしょう。相続した家や土地の売却で利益が生じた場合に、3,000万円の特別控除という制度があります。ただし、該当する条件は細かく複雑なため正しい理解が必要です。相続した不動産における特別控除がどういったものなのか、該当条件について詳しく解説します。

相続不動産を売却!居住用財産の3,000万円特別控除で税金が安くなる?

結城市で相続不動産の売却

相続した住宅の売却を検討している場合、特別控除に関する制度の利用を検討してみましょう。大きな節税となるからです。具体的にどのような制度なのかについて詳しく解説します。

制度の概要

課税対象となる売却利益から、最大3,000万円を差し引く制度です。

居住用の家を売却した際に、利益が出る場合があります。利益とは、家の購入費から買取金額と経費を差し引いて残った金額です。この利益は「譲渡所得」と呼ばれ、所得税と住民税が課せられます。しかし特別控除を利用すれば、譲渡所得を最大3,000万円減らせるのです。譲渡所得が減るということは、課税額も減ることになります。

譲渡所得の計算式をご紹介します。

・譲渡所得の計算
譲渡所得=収入金額(譲渡価額)-(取得費+譲渡費用)-特別控除

このように、収入額から最大で3,000万円までを控除した額に対して税金を納めればよいのです。

なお自分で購入した家だけでなく、相続した家を売却した場合も特別控除を受けられる場合があります。ただし条件があるので注意が必要です。

住宅の所有期間によって税金が異なる

不動産売却の際に生じた譲渡益が3,000万円を超えた分に関しては、所有期間によって税率が異なります。具体的には、住宅の所有期間が5年以上(長期譲渡)か5年以内(短期譲渡)かによって税率が変わるのです。

また所有期間の計算の際に、基準が「家を持った日から受渡日の年の1月1日」である点にも注意が必要です。家を売却した日までを計算対象としないように注意しましょう。

特別控除を利用するための条件

結城市で相続不動産の売却・査定

特別控除では「売却されたのは人が住んでいる家か」という点がポイントとなります。

相続人が居住している場合

控除が適用されるのは、居住用の家を売却するときのみです。つまり一定期間、人が住んでいる必要があります。この場合、以下のいずれか一つの要件をクリアすることが条件です。

  • 現在も居住している家屋と土地を売却する
  • 居住をやめてから3年後の年末(12月31日)までに、居住していた持ち家を売却する
  • 地震や台風など災害によって家屋がなくなった場合は、災害の日から3年経過した日の年末までに土地のみを売却する
  • 住まなくなり、家屋を解体して転居して3年後の年末まで、または解体後1年以内か、どちらか早い日までに売却をする

物件に相続人が居住しておらず空き家になっている場合

相続したが空き家になっている家であっても、要件を満たせば特例を受けられます。特別控除は、全国各地に放置されている空き家に対する国の対策でもあるからです。特例の対象となる要件は、家屋に関するものと手続きに関するものとに分かれます。空き家が対象となる条件は以下のとおりです。

家屋について
  • 被相続人が一人で暮らしていた持ち家である
  • 1981年5月31日以前に建てられたものである
  • マンションのような建物ではない
  • 相続してから空き家である。貸付や被相続人以外が居住用として使っていない
  • 譲渡価格が1億円以下
手続きについて
  • 空き家は建物・土地両方を相続したものである
  • 耐震リフォームなどで耐震基準を満たすか更地にする
  • 売却期限は相続した日から3年後の年末まで

注意点としては、耐震基準を満たしているかどうかです。災害によるリスクが高い場合には査定額も安くなることが考えられます。そのため、解体して更地のほうが需要はあるといえるでしょう。しかし、更地にすると固定資産税が6倍になるというデメリットもあるため慎重に検討したいところです。

相続した不動産の売却や査定は経験豊富なニシキハウジングへ

相続した不動産が特別控除の対象となるかどうかは、住むための住居であるか空き家であるかによって条件が異なります。条件の内容を知っておくと、節税にもつなげることができるでしょう。不動産の売却を検討している方はニシキハウジングへお気軽にご相談ください。希望内容を踏まえて査定し、買取や売却方法をご提案いたします。

不動産売却・買取コラム

結城市で相続した不動産売却・査定ならニシキハウジング

会社名 株式会社 ニシキハウジング
代表取締役 西 輝雄
住所 〒308-0853 茨城県筑西市伊讃美1062−1
TEL 0296-20-2103
FAX 0296-28-0028
メール info@nishikihousing.jp
URL http://www.nishikihousing.jp/
会社設立 平成9年5月29日
資本金 1000万円
保有資格
  • 宅地建物取引士 4名
  • 二級建築士 1名
  • 住宅省エネルギー技術者 1名
  • 住宅ローンアドバイザー 1名
  • 損害保険募集人 3名
  • 定借プランナー 1名
  • 住宅建築コーディネーター 1名
  • リアルエステートアドバイザー 1名
所属団体
  • 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
  • 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
  • 株式会社 日本住宅保証検査機構
許認可番号等
  • 宅地建物取引業 茨城県知事(5)第5734号
  • 建設業 茨城県知事(般-30)第27780号