筑西市・桜川市・下妻市・結城市・小山市の
不動産ならニシキハウジング。
不動産売却・買取や若いファミリーのマイホーム購入をサポートします。

売却前

・ハウスクリーニング代
不動産売却前のハウスクリーニングは必ずしなければならないわけではありません。しかし、前もって業者にハウスクリーニングを依頼しておくと、買主へ清潔できれいだというよい印象を与えることができます。

・リフォーム代
床や壁など部屋の面積を多く占める部分は、汚れや傷が目立ちやすいです。気になる箇所があればリフォームをしておくと、買主へよい印象を残すことができます。

売り出し中

・広告費
一戸建ての売却にかかわる広告費は、仲介手数料の中に含まれているのが一般的です。しかし、売主が自ら希望する宣伝を行う場合、売主が広告費を負担することもあります。

売買契約時

・仲介手数料
仲介によって売買が成立した場合、不動産業者に仲介手数料を支払います。不動産業者は売却のための宣伝活動や契約書類の作成、諸手続きなどを売主に代わって行うため、その費用と考えるとよいでしょう。

仲介手数料の上限は宅建取引業法で定められており、売却価格が400万円を超える場合、以下の式で算出できます。

仲介手数料＝（売却額×3％＋6万円）＋消費税

売却価格が2,000万円の物件の場合、消費税を10％として計算式に当てはめると、仲介手数料は、

（2,000万円×3％＋6万円）＋消費税＝726,000円

となります。

決して安い金額とはいえないため、仲介手数料がいくらかかるのかはあらかじめ計算して把握しておくと安心です。

・印紙税
不動産の売買契約書に貼る収入印紙代です。売却価格に左右され、1,000円～6万円と費用に差があります。

買主へ引き渡し時

・ローン一括返済手数料
買主へ一戸建ての物件を引き渡す際にローンを完済しておく必要があります。一括返済に伴う事務手数料が発生し、金融機関によって手数料は異なります。

・抵当権抹消費・司法書士報酬
買主への引き渡しに際して、住宅ローンを完済したことを示す「抵当権抹消登録」の手続きを行う必要があります。抵当権とは、万が一住宅ローンを返済できなかった場合に債権者が不動産を担保にできる権利をいいます。

抵当権抹消の手続きは自分で行うことも可能です。一般的に一戸建ての場合、自分で手続きを行うと3,000円～4,000円、司法書士に手続きを依頼する場合には、15,000円～20,000円ほどの費用がかかります。

納税

・譲渡所得税
不動産売却で生じた利益に対して「譲渡所得税」が発生し、所得税や住民税という形で支払う必要があります。

売買契約時

・売買契約書
不動産売却では売主と買主、双方で交わす売買契約書が必要です。売買契約書とは売主が不動産を買主へ譲渡し、買主が不動産の代金を支払うことを証明する文書となります。双方が合意した条件なども記載されるため、のちのトラブルを防ぐことにもつながります。

・登記簿謄本または登記事項証明書
土地や建物の情報、権利に関する内容などを示した登記簿謄本、もしくは登記事項証明書の用意が必要です。紙で発行されていた時代に登記簿謄本と呼ばれていたものは現在データとして管理されており、名称を変えて登記事項証明書となっています。

・登記済権利証または登記識別情報通知
登録名義人だけが取得できる書類です。以前は登記済権利証と呼ばれていましたが、現在は「登記識別情報通知」と名称を変えています。書面には、不動産番号や登録名義人などの登記情報と、英数字12桁で構成されたパスワードが記されています。パスワードは登記名義人本人による申請かどうかを確認するためのものです。

・固定資産税納税通知書・固定資産税納税評価証明書
固定資産税の課税対象になっている資産について、その評価額を証明する書類です。不動産を買主へ引き渡す前に、固定資産税を算出して買主へ金額を伝える必要があります。また、買主への売却が成立し、固定資産税を日割りで算出する場合にも必要です。

・建築確認済証・検査済証
建築基準法にもとづいて建てられたものであるかどうかを証明する書類です。売却成立の際に不動産業者に提出する必要があります。

・土地測量図・境界図
土地の正確な広さと、隣接した不動産との境目を把握するための書類です。土地面積は不動産の価値を左右するため、不動産売却の際には土地の境界を確定させた確定測量図が必要となります。また、境界を明確に知っておくと、隣人とのトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

・物件の図面・設備の仕様書
建物の工事法や構造、導入している設備などの説明を、図面やデータ、文章などで残したものです。建物の詳細な情報を確認できます。不動産売却では、売主から買主へ物件の図面や設備の仕様書を引き継ぐことが望ましいためです。

引き渡し時

・本人確認書類
不動産売却では、本人であることを証明する免許証などの用意が必要です。

・実印・印鑑証明
印鑑証明とは、登録している印鑑が実印であることを証明する書類です。不動産売却で売買契約を交わす際に実印の捺印が必要となり、登録をしている各市町村の窓口で書面の発行ができ、発行して3ヶ月以内のものを提出する必要があります。